「住宅エコ・リフォーム条例」が可決・成立

2009.12.01

環境と経済両面で波及効果を期待！
 自民党議員会が主催して全議員が提案した「環境負荷の低減等のための住宅リフォームの推進に関する常連」（通称：住宅エコ・リフォーム条例）が平成21年 11月26日の第4回定例市議会本会議で可決・成立しました。省エネ住宅の普及・促進や市民への情報提供を図るもので、平成22年度からの実施を目指しま す。
 
エコ・リフォームプロジェクトが行ったアンケートでは
●住宅に不安が発生した場合リフォームで対応する…55％
●環境にやさしい住宅の省エネ化に関心がある…88％
●市に望む支援策は「工事費の一部補助」…68％
●市に望む支援策は「安心できる施工業者の情報提供」…47％
と回答しています。
 市民の意向を踏まえ視察や協議を重ねた結果、環境負荷が少なく安全・安心で快適な住環境を創出し、市内産業の活性化と市民生活の利便性向上を目的に以下の3点を柱にまとめました。
 
【住宅リフォームの助成制度の創設】
 助成制度は「住宅基本計画」の改定作業に合わせ、助成額や対象範囲等が決まります。住宅の断熱性能向上のための改造工事や太陽光発電等の導入支援等が対照のなる見込みです。
 
【市内業者に配慮】
リフォームに際して、市が一定の補助を行うことでインセンティヴを働かせ、市内業者への仕事を創出することが狙いとなっています。
 
【市民への情報提供の一元化】
 住宅改修に関しては、担当が環境局、都市局、保健福祉局にまたがっていましたが、助成制度の窓口を一本にまとめ市民の使い勝手のよい制度にします。
条例は全議員67人の提案ですが、自民党議員会が市民の利便性や産業活性化の観点から、終始論語をリードしてまとめました。今後も市民生活の利便性向上のため、積極的に提案・提言を行います。